Q&A

島本駅前開発をどのように見直すかQ&A方式で答えさせていただいています。

Q  駅前の開発計画は造成工事が進み、計画の変更は可能か?

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A 

 まだ駅前については土地の造成工事だけが進んでいる段階であり、用途(病院やスーパーの誘致は白紙になっている)が決まっていなかったり、土地の売買契約が結ばれていません。そのため計画の変更はまだ可能です。町関連事業(水路の付け替えや道路整備など)を一旦ストップし、町が責任もって島本の駅前の玄関口にふさわしい形に地権者組合のみなさんと再交渉します。

Q  駅前は高層マンション業者が計画を進めているのでは?

A 

 高層マンションを計画をしているとされる不動産会社はまだ土地の購入を検討中であると島本町まちづくり委員会に回答を行なっており正式に決まっていません。

 なお島本の高層マンションの新規の建設に関しては、町長が提起をして、住民意見を反映させ、都市計画審議会の承認があれば、町内全域に高さ制限を行えます。

 人口の急増を抑えるため都市計画決定による高さ制限は建築確認前の全ての建築計画に有効であり、早期の実施を目指します。

Q  高層マンションに変わる計画の財源はどうするか?

A 

① 国の交付金の活用

 駅前に2ha以上の緑豊かな防災公園の整備を行います。2ha以上の都市公園であれば国の社会資本整備交付金を活用できます。また開発予定地にある尾山遺跡には鎌倉時代の貴族の庭園跡が見つかっており、学術調査を行い歴史公園としても整備すれば文化庁の交付金も活用できる可能性があります。国の交付金によって事業費の3分の1確保を目指します。

②事業者負担

 事業者が負担して4500㎡の公園用地を確保しています。追加で防災調整池の容量の再検証を行い、不足している場合には、浸水用の土壌を増やすためさらに大きな公園面積の配分を求め交渉します。

③町財政からの支出 

 津梅原水路の付け替え工事や下水・上水の整備が必要なくなる区間が増えるため約1億円の関連事業の経費が節約できます。また高層マンションが建設された場合に一時的な人口増加のため小学校や中学校、学童保育、保育園の施設整備費用が生じる可能性がありますが、人口を抑制することによりその経費が削減できます。

 さらに大規模な公園整備など良好な住環境を創ることにより周辺の固定資産税の増加も期待できます。これらの経費を総合的に勘案し、町財政からの支出額を決定します。

④町民の協力

 町が町民とともに水と緑基金を創設し、ヒメボタルの生息地を保全するため寄付を集めたり、住民から市民公募債を購入してもらい、金利負担の低減も目指します。