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島本での活動
第5次総合計画審議会の公募委員として、
町の今後10年の方針を決める計画づくり。
町政全般を真剣に勉強、住民アンケートを読み込み、町民の声を計画に反映させようと積極的に参加しました。
「市町村合併も将来的課題」と町民の大多数の望んでいない合併が町の原案に提示されていたのを改めさせたり、原案に記載がなかった「地下水」を計画に明記するよう求め、実現させました。
島本の景観のため、高さ制限の条例案を書く。
（2019年9月-12月）
新規建物の高さを20ｍ以下に制限することで、山並みの景観と適正人口のまちづくりを実現するため、直接請求署名に取り組みました。
2598筆の賛同を得ましたが、実現せず。多くの自治体では、町長が「都市計画決定」として高さ制限を行なっています。島本町でも町長がやる気になれば、今すぐにでも実行できます。
コロナ対策の要望書を町に提出。
（2020年4月）
「住民税や固定資産税の減免」「コロナ相談窓口の設置」など、小回りのきく町だからこそ必要な措置を要望。
緊急事態宣言まもない頃に、町民10数名の連名で要望書を出しました。
ホームレスの方の支援に関わった経験があり、社会状況の変化で生活が困難にな方、事業が難しくなる方、福祉分野への影響などを心配し行動しました。
一人一人多様な背景を持つ子ども達。
ゆとりある保育・教育環境の確保が、何より重要です。
教育者として、保育園では、日系移民の子どもたちと、高校教員時代は、バイトをして生活を支える学生など、様々な生徒とクラス担任として関わり続けました。
島本町事業「学習支援の場」講師として(2017、18 年度)、放課後の子どもたちの学習・居場所支援に携わり、異年齢の子ども達が学校以外の場で共に遊び学ぶ姿を支えました。
適切な人口のもとで、少人数学級・保育、教員加配による30人学級、不登校支援の拡充を目指します。
広域化ではなく、身近な自治体の役割を大切に
府議政策スタッフとして、大阪府政の間近に (2020-21 年)
大阪府のコロナ対策を近くでみてきました。人口あたりの死亡率が全国一位と、保健所の人員不足もあり、高齢者の感染対策として十分なものではありませんでした。また、府市の副首都推進本部会議では、毎回のように水道・消防の「広域化(府域一元化)」のことが議題に上がっています。
「市町村の水道や消防の事業廃止」が前提の広域化(統合)では、災害など非常時の人員不足が必ず起きます。身近な自治体である島本町が責任を果たすべきです。
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